今回は、小林義崇さん著の『僕らを守るお金の教室』を紹介していきます！
皆さんには、お金に対してなんとなく生きていないでしょうか？
日本には、還付金や補助金、節税など様々な制度がありますが、誰も親切に教えてくれません。
しかし、知っている人はそれでお得にお金を得ていますし、知らない人は、知らない間に損をしてしまっています。
当然、お金に関することは損をするよりも、得をしたいですよね？
そこで本書では、東京国税局・元国税専門官の著者によって、損をしたくないなら知っておくべき、お金に関する知識がまとめられています！
この記事では、その本書の中から、お金はライフステージごとに守れ、育休復帰時に絶対に忘れてはいけない申請、住宅ローンで年間21万円節税、年金が減る働き方の3つについて紹介していきます！
僕らを守るお金の教室の要約
お金はライフステージごとに守れ！
あなたのお金を守るためには、絶対に守らなければいけない2つのことがあります。
それが、払う必要のないお金を払わないことと、もらえるお金をきちんともらうことです。
中には、自分はしっかりとやっていると思われる方もいるかもしれません。
ですが、意外とお金の漏れはあるものです。
そして、あなたがお金を払いすぎたり、もらえるお金をもらっていなかったとしても、わざわざ国は一つ一つ教えてくれません。
そのため、知らぬうちに払いすぎてしまったり、もらい損ねてしまっているお金がある可能性があるのです。
だからこそ、世の中のお金のルールは、自分で学び、知っておかなければいけないのです。
とはいえ、世の中のお金のルールは、非常にたくさんあります。
全てを記憶するのは、あまり効率的ではありません。
そこで本書では、まずはお金を守る術はライフステージごとにあることを抑えようと書かれています。
ライフステージごとのお金のルールを覚えておくと、例えば子供が生まれた時になどに、「そういえばこんな制度があったな」と思い出すことができ、漏れを防ぐことができます。
そして特に押さえておくべきライフステージは、子育て、多様な働き方（リタイア後も含む）、省エネの3つです。
この3つのジャンルは、まだまだ課題が山積みで、すぐに解決しないものばかりです。
そのため、これから20〜30年の間、日本にとって重要なテーマになることになり、この3つを実践する人への国からの支援が手厚くなる可能性が高いと考えられます。
もちろん、現段階でも受けられる補助金や還付金、減税の制度は多くあり、本書でしっかりと解説されています。
この記事の続きでは、それぞれのジャンルから一つずつ厳選して紹介していきます。
育休復帰時に絶対に忘れてはいけない申請
出産一時金や育休手当など、出産や育児に関わるお金のルールを知っている方は多くいると思います。
ですが、育休が終わって、復職する時に申請した方がいいものがあることをご存知でしょうか？
おそらく、育休をとった人の中には、育休期間が終わったら復職をする人が多くいると思います。
そのため、復職をした時に、損をしないように、申請した方がいいものを知っておくことが大切です。
復職後にやるべき申請の一つ目が、社会保険料の負担を下げる手続きです。
毎月払う社会保険料は、4〜6月に受け取る給料や手当の平均値を基に、その年の9月から翌年の8月までの標準月額報酬が決定され、そこから算定されます。
そのため、4月〜6月までしっかりと働いて高い給料をもらい、標準月額報酬が高くなってしまっている状態で、産休や育休に入ると、復帰後もしばらく高い社会保険料を払わなければいけなくなってしまいます。
産休や育休から復帰する人は、休み前と同じようにフルタイムで働けるわけではありません。
時短勤務をしたり、残業ができないなどにより、以前よりも給料が減ってしまう恐れがあります。
そんな中で、バリバリ働いていた時の給料から算定された、高い社会保険料を払うのは、きついことです。
それを防ぐためには、会社に「産前産後休業終了時報酬月額変更届」と「育児休業等終了時報酬月額変更届」の2つを提出しましょう。
そうすることで、復帰後3ヶ月の平均給与に基づく標準報酬月額が復帰後4ヶ月目以降の社会保険料に反映され、社会保険料の負担を抑えることができるのです。
続いて、復職後にするべき申請の2つ目が将来の年金を守る申出書です。
先ほどの、2つの申請をすることで、復帰後の社会保険料の負担を減らすことができますが、将来もらえる年金が減ってしまうというデメリットがあります。
そこで、会社に合わせて、「養育期間標準報酬月額特例申出書」も提出しましょう。
これを出すことで、3歳未満の子供を養育する期間は、社会保険料を上げずに、将来の老齢厚生年金は従前の標準報酬月額に基づいて計算してもらうことができるのです。
そのため、将来貰える年金を少しでも増やすことができます。
出産や育児後に頑張って復職したのに、社会保険料が増えてしまったり、将来もらえる年金が減ってしまうのは、とても勿体無いことなので、ぜひ今回紹介した3つの申請は必ず行うようにしましょう。
住宅ローンで年間21万円節税
将来的に住宅の購入をしたいと考えている方に、必ず知っていただきたいのが住宅ローン減税です。
住宅ローン減税を使うと、年末残高の0.7%分の節税を最長13年間受けることができるのです。
例えば、年末にローン残高が3000万円あるとすると、3000万円×0.7%＝21万円が税額から差し引かれます。
税額から差し引かれるので、払っている分が21万円より下回っている場合は、21万円がフルでもらえるわけではない点に注意が必要ですが、13年間で300万円近くの節税をすることができます。
とはいえ、住宅ローン減税を活用するには、次の5つの条件を満たしている必要があります。
①自分が住むための住宅であること
②10年以上の住宅ローンを組んでいること
③耐震基準に適合していること
④引渡しや工事完了から6ヶ月以内に入居すること
⑤合計所得金額が2千万円以下であること
『僕らを守るお金の教室』より
この5つの条件を満たし、省エネ性能の高い住宅を購入すると、さらに節税効果を上げることができます。
先ほども触れた通り、省エネは今後の日本にとって、重要なテーマとなります。
そのため、省エネ性能が高い住宅ほど、上限が高くなり、差し引かれる税額も増えるのです。
さらに、家を新しく建てるだけでなく、リフォームをする時にも節税効果を受けることができます。
リフォーム減税は、工事にかかった費用の10%を税額から差し引くことができます。
工事内容によって、上限額は変わりますが、例えば太陽光発電を設置する省エネ工事の場合、350万円までが工事費の上限になり、最大35万円節税することができます。
他にも、住宅と省エネ、子育てに関わる節税方法はさまざまありますので、家の購入やリフォームを検討する時は、どれが活用できそうか、必ず調べるようにしてください。
年金が減る働き方とは？
今後は人生100年時代と言われているように、多くの人がより長生きすることが見込まれます。
そういった中で、60歳や65歳以降も、多くの人が働けるように、色々な制度ができてきています。
実際に私が小学生の時よりも、今はリタイア後も働き続けている人が多いなと、周りのスーパーやコンビニで実感します。
そのため、リタイア後も体が元気なうちは働き続けようと考えている方も多くいるのではないかと思います。
ですが、働き方に気をつけないと、もらえるはずだった年金額が減ってしまう恐れがあるのです。
60歳以降も厚生年金に加入して働き続ける場合、公的年金を受け取りながら、会社から給料ももらう形になります。
もし、ボーナス込みの月収と老齢厚生年金月額の合計が50万円を超えてしまうと、在職老齢年金により、老齢厚生年金が一部支給停止になってしまうのです。
日本年金機構の『働きながら年金を受給する方へ』で載っている例ですが、月額給与が40万円、賞与120万円、老齢厚生年金14万円、老齢基礎年金6万円で、月に合計70万円を受け取っている場合、老齢厚生年金の14万円の2分の1である7万円が支給停止されてしまいます。
このように、月収が50万円以上になってしまうと、在職老齢年金により、もらえる老齢厚生年金が減ってしまうのです。
しかし、老齢基礎年金は在職老齢年金の影響を受けないので、60歳以降も働き続ける場合は、老齢基礎年金だけを受け取って、老齢厚生年金は繰下げをすることが本書でおすすめされています。
今も増え続けてるように、これからの60歳を超えて働き続ける方も増えていくと予想されます。
60歳を超えても頑張って働き続けているのに、もらえる年金が減ってしまうという損をしないためにも、年金のもらい方には注意をしてください。
本書では、この記事では紹介しきれていない、世の中のお金のルールがまだまだ紹介されています。
そのため、お金で損をしたくない、自分のお金を守る方法を知りたいという方は、ぜひ本書を読んでみてください！
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ではでは。